交通事故の示談金の交渉は保険会社任せにしていると失敗することがあります。
事故に遭った時にけががないと思っていても、むち打ちなどの症状が後から出てくることもしばしばです。
症状が出ているのに物件事故として処理されている場合は可能な限り早く医師の診断書をもらい、警察に人身事故への切り替えをしてもらいましょう。
物件事故のままでは治療費をもらえないことがあるからです。
また一度示談をしてしまうと原則としてやり直しができないことにも注意する必要があります。
保険会社に示談の金額を提示されたが納得がいかない、過失がないのにあることにされてしまっている、後遺症があるのにそれを認めてもらえない、などの納得のいかない点があるときは、すぐに交通事故に強い弁護士に相談をしてみましょう。
事故に強い弁護士は医学的知識が豊富で、保険会社の内情もよく知っているため、被害者の納得のゆく示談金の支払いを引き出すことができます。
また、自賠責調査事務所への異議申し立てをするにあたっても医学の知識がある弁護士の方が有利です。
弁護士を通して交渉をしますと、弁護士会基準で慰謝料の支払いを算出するため、他の基準の2倍の慰謝料を受け取ることが可能となります。